車のヘッドライトをHIDランプにしようと思うことについて
私は、車のヘッドライトをHIDランプにしようと思っています。ヘッドライトをHIDランプに変えた友人から、夜間の道が明るく見えるため、運転しやすくなったと聞きました。HIDランプは、暗い道で自転車や歩行者に気づきやすくなるため、交通事故を起こす可能性が少なくなると思います。ただ、購入費用と取付け費用が高いのが残念です。
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［フランクフルト １１日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁はユーロ圏債務危機への対応で強硬姿勢を貫いており、危機解消に貢献するどころか危機に加担する危険を冒している。
ＥＣＢは先週、今年２度目となる利上げを決定。総裁はＥＣＢが引き締め政策を維持する方針を示唆した。１回ごとの利上げ自体は小幅ながら、ユーロ圏各国政府と銀行がソブリン債危機に取り組み、市場の一部ではＥＣＢが引き締めを急ぎ過ぎる可能性が懸念されるなかで発信された大胆なシグナルだった。
金融機関ジェフェリーズ・インターナショナルはリサーチノートで「ＥＣＢの行動は事態をますます悪化させている」と指摘。「これは金利が上昇し続けている（ユーロ圏）周辺国だけでなく、中核国にもあてはまる。市場はユーロ圏のあらゆる銀行システムを結びつけ始めている。イタリアの銀行が苦境に陥ると、フランスの銀行がこれに続くのは当然だ」との見方を示した。
ＥＣＢは利上げに強い主張を持っている。インフレ率がＥＣＢの目標を超えている場合に何も対処しないことのほうが危険という考えだ。
一方、トリシェ総裁は、ギリシャ支援での民間投資家の関与について譲歩しない姿勢を明確にしている。おそらく債務のロールオーバーあるいは債務スワップの形が取られる民間投資家の関与は、ユーロ圏各国が策定を進めている対ギリシャ第２次支援策で主要な位置を占めている。
ＥＣＢは格付け機関によるギリシャのデフォルト（債務不履行）認定、あるいは部分的なデフォルト認定につながるいかなる支援スキームも受け入れないと主張しており、第２次支援策をめぐる協議はかなり複雑になり、市場の先行き不透明感を高めている。
トリシェ総裁は市場に対するＥＣＢの明確なメッセージの構築とそれを忠実に守ることで知られている。これまでは総裁のこの手法に投資家は納得していたが、先週７日のＥＣＢ理事会後の記者会見では、危機の状況ではこのコミュニケーション手法によるリスクが浮き彫りになった。
ユーロ圏周辺国の国債利回りが上昇するなか、ギリシャが債務不履行に陥った場合にユーロ圏の金融危機を防ぐため、ＥＣＢはどのような異例の措置を講じるかを記者は総裁に繰り返し尋ねた。
ある記者が「ギリシャの銀行破綻を防ぐために何をするか、それともこれは総裁が前に示唆していたように政府の責任なのか？」と質問したところ、トリシェ総裁は「わたしは責任者に対するわれわれのメッセージをすでに述べた。それは、クレジットイベント（信用事由）も選択的デフォルトも認めない、ということだ。これがＥＣＢ理事会の現在のメッセージだ」と回答。これ以上はコメントしなかった。
また、会見の最後に総裁は、来月の記者会見は「他の問題」よりも金融政策に焦点を合わせて始めるべき、との考えを示した。おそらく総裁は、ギリシャの債務問題に直接関連した政策を指して「他の問題」と述べたとみられている。
これはインフレ抑制というＥＣＢの義務の観点からすれば理にかなうが、金融市場が求めているメッセージではなかった。市場は債務危機の脱却に向けた保証と指針を求めていたのだ。
＜政治的議題＞
トリシェ総裁のギリシャのデフォルトに対して強硬な姿勢を取る理由は複数ある。主な理由は、いかなるデフォルトもユーロ圏の市場を揺るがす恐れがあるというＥＣＢの懸念だ。
ただ、市場はすでにギリシャのデフォルトはほぼ避けられないと判断している。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が示す、今後数年以内のデフォルトの確率は約８０％だ。
したがって、危機が長引き、市場がますます神経質になり、イタリアなど新たな国も標的になるなかで、ギリシャのデフォルトの可能性を否定し、ユーロ圏全体でのギリシャ対応を遅らせることは逆効果を招きかねない。
トリシェ総裁は、ＥＣＢの金融政策とインフレへの取り組みは犠牲にできないと主張する。ただ、ＥＣＢが利上げを継続し、ギリシャ支援策の合意を妨げるとの見方がユーロ圏金融市場に緊張感をもたらし、銀行間の資金融通が控えられる場合、通常の金融政策の実施はより困難になるだろう。
ＥＣＢが考慮すべき別の点は、ギリシャ国債に対するＥＣＢ自身のエクスポージャーだ。ＥＣＢは約４５０億ユーロ相当のギリシャ国債をすでに買い入れているほか、担保としても保有している。
デフォルトはＥＣＢのバランスシートを悪化させかねず、ＥＣＢは各国政府に増資を要請せざるを得なくなる可能性がある。ただ多くの市場参加者は、これは危機対応では二義的な問題と捉えている。そのため一部では、トリシェ総裁は自身の望む方向にユーロ圏経済や政治が向かうよう、ユーロ圏各国政府に危機対応を促していると考えられている。
ＪＰモルガンのアナリスト、デービッド・マッキー氏は最近のリサーチノートで「われわれの見解では、ＥＣＢは政治的議題も用意している」と指摘。「負債の劇的な拡大は、ユーロ圏に財政主権への対処を迫ることになり、ユーロ圏をＥＣＢが望む財政連合に移行するための秘密の手段となりうる」と語った。
トリシェ総裁は先月の講演で、ユーロ圏加盟１７カ国は、各国の経済政策の協調を強化するなかで最終的に統合された中央財務省の創設を検討すべきとして、財政連合の構想を提案した。
実際、ＥＣＢの政策はすでにこの構想を推進している可能性がある。
ＰＩＭＣＯのシニアポートフォリオマネジャー、アンドリュー・ボソムワース氏は、トリシェ総裁はギリシャ支援への民間セクターの関与に抵抗することで、公的セクターがより大きな役割を負うべきとの考えをほのめかしていると指摘。「総裁は、為替レートの柔軟性を持たない異なる国による、より大きな形態での財政統合が必要だということを間接的に認めていると思われる。財政連合、ユーロ共通債、ＥＵ財務省など、多くの形態が存在する」と語った。
財政連合構想は称賛に値する目標かもしれないが、８年の任期満了まであと４カ月を切った中銀総裁が危機下で理想に突き進むべきかどうかは疑問だ。
＜トリシェ総裁の柔軟性＞
レトリックとして言葉を操るトリシェ総裁だが、実践上では柔軟さを見せることがある。ＥＣＢは昨年、ユーロ圏首脳と緊急支援策を策定するなかで、財政基盤がぜい弱なユーロ圏加盟国の国債買い入れへの反対姿勢を翻した。
また先週には、ＥＣＢがポルトガル国債を担保として受け入れる際に適用される最低信用格付け基準について、金融機関への融資を確保するため、適用を見合わせることを決定。このことは、ＥＣＢの協力が債務危機の悪化を防ぐのに不可欠になった場合にトリシェ総裁は、再び妥協する可能性を示唆している。
さらに、次期ＥＣＢ総裁に指名されたドラギ・イタリア中銀総裁がより柔軟な姿勢を示す可能性もある。ただ、ドラギ氏はこれまでのところ、トリシェ総裁と異なる方針を取る可能性を示唆していない。
トリシェ総裁が危機に対し強硬な姿勢を続けるかぎり、市場はユーロ圏の政策の行き詰まりを懸念することになる。シティグループのエコノミスト、ユルゲン・マイケルズ氏は「このことが現在の事態を非常に複雑にしていることは明白だ」と語った。
（Paul Carrel記者；翻訳 高橋恵梨子；編集 村山圭一郎）
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